白馬社編集部の方と秋嶋氏の対談形式になっているのでまとめにくいんですよ； だから、「ここ大事！」ってところを抜き出してメモしていく感じでいきます。2022年5月に出版された本なので情報としてはちょっと古いです。普遍的と思えるところを書き留めていきましょう。
知性が武装解除されていることに気づいていない
今の日本はショック・ドクトリン（惨事便乗型政治）の島。次々と危険な法律が整備されて、宗主国の資本家が支配地域の民衆を搾取するという形ができあがっていく。なのに、国民がお気楽なのは精神的テロ（マスメディア）によって家禽化されているから。
監視警察国家への移行が急務である理由
全てが「危機仮説」（支配者が非常事態を狙って平時ではできない改革を行う）に則り進行している。コロナが独裁の道具になっている。メディアも経団連もグル。
「緊急事態条項」が発令されると基本的人権は凍結され、国政選挙も停止となる。グローバリゼーション（多国籍企業支配）の総仕上げとしての弾圧政府の樹立。
改憲が急がれるのは、米国の公的債務が財政法の上限に達しているため、植民地の住民をゼロコストの傭兵に仕立てたいという思惑もある。
日本側の思惑としては、原発で被災地の人々を棄民しているような違憲状態を合憲状態にしようとする狙いもある。
今は「政体循環論」（独裁→民主制→独裁→…と繰り返す）の端境期。
コロナ禍の休業要請で多くの飲食店が潰れ、移民解禁によって失業問題もかつてないほど深刻になる。（2019年の入管法の改正に合わせ、外国人労働者の製造業への派遣が合法になった）
休業要請の目的は「残存者利得」。コロナで利益を倍増させる勝ち組が損失を抱え廃業する負け組の店舗や跡地を吸収しさらに肥え太る。「勝ち組企業」には外資が注入されているし、行政も外資の手先。
個人経営の飲食店が外資チェーンに置き換えられたら、材料の大半が安価な遺伝子組み換えやゲノム編集になる。（原発事故の被災地の産品も使われるだろうとの秋嶋氏の私見も）これによって「健康転換」（政治や経済の都合によって国民の健康を悪化させる）が起きる。いずれ40歳前後で死ぬのが普通になれば国は年金を払う必要がない。
マスコミは官報化してもはや国民の敵。記者クラブはナチスの宣伝省と同じ。製薬会社がマスコミに莫大な広告費を投入しているので、ワクチンの危険性など報道されないし、批判的な情報は削除される。
「多国籍な資本が実質政府となり、リアルから電脳に跨る『統制の網の目』を張り巡らせている」
国民を服従させる「監禁環境」とは
コロナワクチンに関しては恐ろしく歪な「情報の非対称性」が生じている。国民には「負の側面」はいっさい知らされていない。ワイドショーや情報番組は「モデリング理論」（視聴者がメディアに登場する者の言説に倣い行動に及ぶ）に則りワクチンを推しまくっている。極めて非学問的な態度が貫かれている。
アメリカ製のワクチンを大量に使用することは、20年以上にわたって「年次改革要望書」や「日米経済調和対話」で執拗に要求されてきた。すべてが「二重結果論」（利益が得られるなら犠牲が出ても行為してしまう）なのだ。そして日本は外国の支配下におかれ実質の無政府状態（ビトクラシー）である。
国民が抵抗しないのは、徹底した管理教育により絶対に権力に逆らわない国民が量産されているから。学校という人間牧場的国家の「監禁環境」で、国民の内面が操作されているのだ。
「死を欲望する社会」という意味
「デストルドー（死を欲望する）社会」とは国が公衆衛生や福祉の向上に努めることを放棄し、棄民などの残酷な行為に及ぶこと。これは3.11から一貫して貫かれている態度であり、ワクチン問題にもつながっている。
「国民は一連の強迫的な感染報道によって『明識困難』に陥ったのです。換言すれば、メディア・フレームとオーディエンス・フレームが最悪の形で共振し、人々は理解能力と対処能力の両方を失ったのです」
おかしいと思っている人は多いが、周囲が打ってるしや新聞テレビが打てと言うからから「とりあえず打っておくか」という「多元的無知」が現象する。
現実が末梢され疑似現実に置き換えられる
世論調査、GDP、失業率、倒産件数、等は政府に都合が良いように「調整」されている。だから、目にするもの、聞くもの、読むもの、すべてが「欺くもの」という認識が必要。元々メディアは権力の一形式で、「雰囲気効果」や「教化効果」によって認識の枠組みが作らされていく。
国民の側に立つべき組織は支配の手段として利用されている。新聞テレビは「意識産業（国民の思考を形成する産業）」という認識が必要。
哲学者のジャック・デリダ「テクストの外には何もない」＝世界には客観的な事実などなく、メディアの文言（テクスト）によって作られる疑似現実だけがある。
政党や政治家を聖化してはならない
中国の台山原発事故は報じられないがかなりヤバい状況と思われる。けれど、福島原発事故に関する情報統制もそれに匹敵するものがある。
汚染の実態を知られて地価がゼロにならないため。地価ゼロ→土地を担保にしている市中銀行が潰れる→国債の買い手がつかずデフォルト→株式も社債も通貨も暴落。
だから実態は永久に報じられない。原子力緊急事態宣言は未だに解除されていないし、事態は更に悪くなっている。健康被害が生じるのは当然なのに国会で取り上げられない。国民の生存権が踏みにじられているのだ。
共産党はチェルノブイリ事故の実態を知悉しているのに旧ソ連共産党のような救済措置を訴えなかった。人命軽視は自民党と変わらない。与野党は形式的に対立しているだけの同根。政治とは「巨大な悪」なのだ。
知られざるナチスとワクチンとの関係
ヒトラー政権のスポンサーであったドイツの巨大科学企業IGファンベル社。大戦後戦犯として裁かれて解体されたが、実際はバイエル（モンサントを買収）やBASFに分社化しただけ。
調べたらこんなブログ記事をみつけました。一見陰謀論ぽい内容ですが、長野県の医療法人さんのサイトの記事ですよ。現実は陰謀論より奇なりという事です。こういう考え方の医療機関さんが身近にあったら嬉しいのにね。
ナチ企業の系譜が受け継がれ、司法が味方だから何をしても咎められない、高をくくって子どもたちにまでワクチンを打たせる。教師や父兄が「小さなアイヒマン」と化して、子どもたちにワクチンを接種させている。（アイヒマンはユダヤ人移送局長官）
これはもう歴史のリバイバルだ。
まとめは以上。結局メモと言うよりまとめになりました。重要な話が多かったので削れる場所がなかったのです。
それにしても、日本人の思考停止は「洗脳」なんて生易しいものではないようですね。長年「学校」という機関によって教化されているわけだから、そりゃ、権威の言う事は絶対になっちゃうわけですよ。
ただ、「私みたいな異端はどうなんだ？」という疑問は湧きました。だって、私も学校教育は受けてますよ。けれど、組織で働いても「理不尽なものは理不尽！」としか思えず、常に問題児でした。「教化されないための鍵」ってないのでしょうかね? 「お前が変人だからだ」と言われてしまうと…まぁ、そうなんですけど…；
それから、日本人は原発事故を軽視しすぎですよ。ワクチンで騒いでる人も原発問題にはいっさい興味がない。それでは自分の健康は守れません。「ワクチンさえ打たなければ未来永劫健康に暮らせる」というのもまた幻想です。
次は「第２章 直視すべき過去と現在と未来」とまとめます。
