章ごとにまとめるつもりだったのですが、超重要なことが書かれているので、そこを重点的に紹介していくことにします。
本日は、「第２章 直視すべき過去と現在と未来」から、とても身近で、とんでもなく恐ろしい事を学びましょうね。
国家は破綻しないが国民は破滅する
今「日銀が国債を買い取って紙幣を配れば全ては解決する」というトンデモ理論が定着して、国の予算の内訳や、使途の明細についての議論が全くなくなっている。
特に会計問題を暴こうとして石井紘基議員が刺殺されてから、予算の無駄や利権についての議論が消えた。
天下りの補助金だけで国防費の２倍、日本の公務員の給与はざっと欧米の２~３倍、経団連のグループ企業はほとんど法人税を払っていない、テレビ局はタダ同然で公共電波を使っている。
↑ これをなんとかして財源を作ろうという議論が消滅しているのだ。MMTが大流行したことで「デフレなら国債を刷っても問題ない」というのがSNSの常識となった。（この本が出版された１年前は確かにそうですが、今は「MMT＝トンデモ」という方向に変わってきてます）
まず、
国債とは徴税権を担保に国が発行する債券のこと。
だから、これはどのように取引きされようがいつか必ず現金（キャッシュ）で決済しなければならない。国の会計には国債費という科目があって、税金から国債の元本利息が支払われている。日銀だって東証上場の企業なのだから、引き受けた国債の元本金利を（税金から）受け取れなければ、出資者たちに配当金を払うこともできず潰れる。
はっきり言うと
「国が絶対に国民から償還費を分捕るから金融機関は国債を購入するわけです」
「国債は国民の資産だ！」←これ、戦時中に大政翼賛会が考案したキャッチ。
国債を発行した分、元本と金利が毎年課税されているのだから、「国債は国民の負債」。一般会計には国債費という科目があって、国税の40%以上が返済に充てられている。
けれど、日本は財政破綻（デフォルト）はしない。
いざとなったら、国は徴税権をかざして償還のため国民の資産（キャッシュ）を奪うから。
そもそも、日銀が公開している国債の保有者リスト見れば、90%以上が金融機関、国民の所有はわずか数％、しかも一般国民ではなく個人投資家。どこが「国民の資産」なんでしょうね。
さて、この図式を簡単に言うと
↓
それを官僚と政治家と息のかかった企業で山分けする
↓
償還の義務だけを国民に押し付ける
こういう図式を隠したいから学校では「国債の仕組み」を教えない。そして、わからなまま大人になる。挙句「国債は国民の資産だ！」なんてことを叫ぶ。
今は「政治の終わり」…政府が擁する説明モデルの一切が疑似科学となり、それに対抗する論理が死滅した状況。
いかがでしたか？ 恥ずかしながら私もMMT信者だった時期があって「国債は国民の資産だ！」「財政出動しろ！」と叫んでおりましたよｗ ちょっと興味が薄れてしばらくMMTを離れていたのですが、「MMTおかしいだろう！」という声が聞こえてくるようになって、「え？なに？どういうこと？」と戸惑ったものの、満足な説明が得られずそれっきりになってました。
なので、これを読んではじめて国債の真実を知って驚愕だったのです。大政翼賛会のスローガンを叫んでたんですよ、私ったら(-_-;)
つい最近、Twitterで「石井紘基議員の暗殺はオウム真理教や統一教会を暴こうとしたから」という情報が拡散しました。「は？ 何言ってるの？ 特別会計を暴こうとしたからに決まってるじゃん」と唖然としたのですが、どう見ても「特別会計」から目を逸らすための工作としか思えなかったのです。（Twitterは工作員だらけよ～）
「天下り」ってあまりよく知らない人は「ちょっと給料のいいところで働く」くらいの感覚なのでしょうが、これ、とんでもないんですよ。そもそもが数億（数十億かも）の退職金が出るわけだけど、退職金をもらってまた天下るんですよ。そして数年後にまた数億（数十億かも）もらって…を繰り返す。一人の人間（というよりクズ）がこうやって億か兆を得る分を国債で調達して、それを償還するために国民から搾取してるってことですよ。
ムカつきません？
マイナカードだって「国民の資産を奪い取る」ため。その資産を（１円も逃さず）把握するために作らせたいんですよ。「マイナカードでワクチン強制接種」ということだけを恐れる人が多いんですけど、お金は取られてもいいのですか？ 命とお金、両方守ることを考えましょうね。
