戦時下では経済が不安定なのは当たり前でこういう時は恐らく「戦争なんてなければお金持ちじゃなくてもそれなりに楽しく生活できるのに」なんて思うことだろう。でも、実は平時のままじわじわと彼らの計画通りに進んでいくことの方がある意味怖いかもしれない。
CBDCー中央銀行デジタル通貨、この言葉が最近SNSに頻繁に登場するようになったのは、英国でのベータテストを経ていよいよアメリカ、カナダ、欧州で始まるからだろう。
よくまとまっている文章を発掘したので紹介しておこう。
まずSTEP１はインフレ税の話。これは今の日本にとってストライクゾーンのお話なので是非覚えて帰ってほしい。（覚えるほど長い話じゃないけど😅）
日本はGDP比で250％位のとてつもない債務を抱えていて、はっきり言って自転車操業が間に合わない悲惨な状態なのよ。利子を払うために借金してももう利子すら払えない状況で、だからと言って「消費税20%にする」と言ったらさすがの国民も切れるでしょ？
でも、国民がキレない状況下で静かに税金を徴収する手があるじゃない。ていうか、既にやってるし😅 100円の買い物だと10円しか徴収できなかった消費税が2倍の200円に値上げしてくれたら20円徴収できるってこと。「インフレが大変だ。国民のためになんとかしなきゃ」と言いつつインフレ税を静かに徴収しているんですよ。
多分、政府はインフレをなんとかするつもりはないと思う。バレないレベルの程よいインフレを創造するだけ。お金の基礎は「創造」ですもの。
インフレ税はムカつくけど別に怖い話ではない。怖いのはここから先。
「移民政策」がデジタルIDの導入ツールだって知ってた？ 目的は移民を入れることそのものではなく「移民が入ることで問題が起きる」こと。「移民が嫌だとごねる現地の人間」が必要なのよ。「移民が居るから治安が乱れる」というナラティブをまず作って、だから移民にはデジタルIDをという話になる。そしてそれは移民だけじゃなく国民も持つことになる。だって、最初から持たせたい相手は「移民」ではなく「国民」だから。
デジタルIDが導入されたら次は中央銀行デジタル通貨のご登場。もちろん、紙幣や硬貨は廃止ですべてをデジタル通貨に切り替える。
今、例えば政府が「２日後にあなたの資産の40％を財産税として没収」と通達を出したらどうする？ 現金化して家に隠すよね。タンス預金は追跡できないから。けど、デジタル通貨100％だったら1円単位も逃さない。しかも問答無用、秒であなたの資産の40％を没収できてしまう。
ちなみに今銀行がどこまで私たちを管理しているか、というのを英国のアカウントさんが投稿していたので下記に貼っておく。同種の話だけど上の投稿とはまったくの別件。
つまり、「彼らが承認しないものをインストールすること」が許されないということ。そして許されないことをしたらお金は使わせないよ、ということ。「口座を凍結するよ」という脅しで何一つ逆らうことが許されないわけよ。多分インストールだけの問題じゃなくて、「彼らの承認しないすべてのもの」が対象にされるよね。
このアカウントさんは英国でデジタル監視最先端の環境に居るので一歩先を行ってるけど日本もこうなるよ。その時期がいつかという話は後で語るとして、上の投稿の続きを貼るね。
「中国ではすでにやっている」というところを補足すると、デジタルID＋CBDCときたらもう一つ、セットで最凶の監視社会が生まれるツールがある。そう、信用スコアだよ。中国にはこれがある。ただ、日本の反中の連中が言ってるような極端なものではないようだけど。今は主に「金融関係のトラブル等」が信用スコアとデジタル通貨の紐づけに干渉すると聞いた。
日本はスパイ防止法とか言ってるくらいだから将来的には「反政府」のレッテルを貼られると口座凍結もあり得るし、徴兵を拒否れば凍結とか、いくらでも使い道はある。
画像に「隠されたアジェンダ2026」とあるから、これらの国は2026年を目指してこのシステムを構築してきたのだろう。じゃあ、日本は？ という話になるけど、日本が目標としてよく使うのが2030年。
ムーンショット目標１ 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現- 科学技術・イノベーション - 内閣府
これは「陰謀論」でもなんでもなく内閣府のメタバースのホームーページなんだけど、2050年までには人間の脳とコンピューターを繋ぐ攻殻機動隊みたいな世界を作るという中二病的なことが書いてある。まぁ、本当にやる気なんだろうけど、そこに2030年という年号が出てくるのよ。
どうやら2030年までには完全デジタル化まで持っていきたいらしい。デジタルIDとCBDCの紐づけもできないような国がメタバースなんてできるわけがない。つまり、できるできないは関係なく目標は2030年なんだろうな、と勝手に思ってる。
ところで、この支配下に入らずに自分のお金を持つことができると言われているのがビットコイン。ハードウォレットに資産を移して自己保管すればの話だけどね。ところが日本の税制改革で「暗号鍵の申請」をさせられる可能性が浮上している。それをやられたら結局ハードウォレットのお金もすべて管理下に入るので安全とは言えなくなった。
ここまでやるということは「なにがなんでも国民のお金を没収する気満々なんだな」と暗澹とした気分になってくるね😓
最後に「ホルムズ海峡の現状」を貼って終わりにします。
Trump: We are winning! We won the war and obliterated Iran.
— Suppressed News. (@SuppressedNws1) 2026年3月16日
Also Trump: Help me! pic.twitter.com/Pu6Q5rKgPq
